日本とウルグアイ、租税条約の交渉開始

日本政府は4月8日、ウルグアイ政府との間で租税条約を締結するための交渉を開始することを発表した。1回目の交渉は4月9日から東京で始まった。日本の財務省によると、日本の租税条約ネットワークは4月1日現在、74条約などが適用されている。

ウルグアイの租税条約ネットワークは、現在、21カ国との間で発効している（表参照）。アジアでは韓国（2013年1月）、インド（2013年6月）、ベトナム（2016年7月）、シンガポール（2017年11月）の4カ国と既に条約を締結し、発効している。

日本とウルグアイとの間では、投資協定が2017年4月14日に発効するなど、ビジネス環境の整備が進む中、2018年12月に安倍晋三首相が日本の首相として初めて公式訪問をするなど、関係が一層強まろうとしている。4～5月にはジェトロがロジスティックやイノベーションをテーマにした30人のビジネス・ミッションの派遣を予定しており、今後のビジネス展開が期待される。

（紀井寿雄）