政府が実質的な価格凍結策を導入

アルゼンチン政府は4月17日、公共料金や一部の基礎的商品の価格を据え置く経済社会政策を発表した。記者会見の場でニコラス・ドゥホブネ経済相は、インフレとの戦いを行っている最中だとし、2019年初から収束しないインフレに対して、政府が本格的に取り組む印象を与えるものになった。

経済社会政策は、価格と消費、公共料金、社会福祉、中小企業支援の4つの柱から構成されている。政府としては、一連の取り組みを通じてインフレの抑え込みと消費回復による経済活性化を図り、財政規律を保つことを目的にしている。今回の政策の背景には、収束に時間を要しているインフレと停滞する国内消費に関して、産業界や地方から政府主導の対策への要望があった。2019年10月の大統領選挙で再選を目指すマウリシオ・マクリ大統領にとって、有権者の最大の関心事であるインフレ対策が成果を伴わない場合、再選シナリオに黄信号がともることにもつながる。今回の対策は、食用油や小麦、コメといった60品目の主要生活必需品の価格を最低6カ月間据え置き、電気料金など公共料金の引き上げを2019年中は停止することなど、実質的な価格凍結となっている。

一方で、ドゥホブネ経済相自身は否定するものの、今回の発表内容は、2014年から継続する価格統制策（プレシオス・クイダードス、2018年9月18日記事参照）よりも、期間的にも対象分野でも一部拡大させた（注）。マウリシオ・マクリ政権が批判してきたクリスティーナ・キルチネル前政権のとった価格統制策と同様のものといった批判もあり、その効果も含めて、マクリ政権の手詰まり感を漂わせるものとなっている。

（注）価格統制策（プレシオス・クイダードス）の対象品目は生活必需品で、価格の据え置き期間は最低4カ月だが、今回の価格凍結策では対象が公共料金まで広がり、据え置き期間は最低6カ月となった。

（紀井寿雄）