先端自動車の関税減免対象輸入者を拡大、商社にも恩恵

アルゼンチン政府は3月28日、政令230／2019号を公布し、政令331／2017号の第4条を無効とした。発効は3月29日。これにより、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）、燃料電池車（FCV）といった先端自動車の輸入関税の減免の恩典を、完成車メーカーだけでなく、輸入商社なども受けられるようになった。

アルゼンチンは、メルコスールの対外共通関税制度にのっとり、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイと同一の関税率表を適用している。ただし、国内で製造が困難なものや、国内産業が未発達で流通量が少ない品目には例外関税率を設定し、関税を減免している（2018年9月25日記事参照）。対外共通関税における自動車（HS8703および8704）は35％だが、政令331／2017号は2020年5月まで、年間上限を6,000台として先端自動車の輸入関税の減免を規定している。完成車（CBU）のHVは5％。CBUのEVとFCVは2％。セミノックダウン（SKD）、コンプリートノックダウン（CDK）のHEV、EV、FCVは0％だ（添付資料参照）。ただし、以下の条件の車両は優遇関税率の対象外となる。

1. バッテリーを含めない車両重量が400キロ以下の輸送用電気自動車
2. バッテリーを含めない車両重量が550キロ以下の商用電気自動車
3. 最大出力が15キロボルト（kV）以下の電気自動車
4. 航続距離が80キロメートル以下の電気自動車

完成車メーカー以外も優遇関税の恩恵に

政令331／2017号の第4条は、先端自動車の輸入に当たり優遇関税率を適用できるのは、アルゼンチン国内で完成車を生産しているメーカーとしていた。これまでは、トヨタがプリウスとレクサス、日産がリーフ、メルセデス・ベンツがGLC 350e、フォードがモンデオ、ゼネラルモーターズ（GM）がシボレーボルトの輸入実績がある。これが政令230／2019号により、完成車メーカー以外の輸入者も優遇関税率を適用することができるようになった。アルゼンチン自動車公式輸入販売会議所（CIDOA）は官報公示の3月28日、「今回の制度改正により、消費者はアルゼンチン国内で生産していないメーカーのEVやHEVにアクセスしやすくなる。価格競争によって価格も低下するため、購入意欲が湧くだろう」とのコメントを発表した。

（志賀大祐）