USTR、GSP対象国・製品の見直しについて申請を受け付け

米国通商代表部（USTR）は3月25日、関係者からの申請に基づく一般特恵関税制度（GSP）の対象国・製品の見直しを行うと連邦官報で通知した。見直しは毎年行われているもので、申請期限は4月18日までとなる。GSPは開発途上国・地域からの輸入品に係る関税を一部免除する制度で（注1）、現行GSPの適用期間は2020年12月31日までとなっている（2018年3月30日記事参照）。

USTRは2018年の輸入統計に基づくGSP見直しの対象品目を、リストIからリストIVまで公開している。リストIに該当する品目は、大統領の認可がない限り、2019年11月1日にGSP資格の対象外となる。リストIには競争上から必要となる制限（CNL：Competitive Need Limitation）を超えて米国に輸入された品目が対象となり、2018年の米国への輸入額が1億8,500万ドルを超えるか、総輸入額のうち当該国からの輸入額が50％以上を占めている品目が該当する。リストIの対象品目の内訳はトルコ3件、インドネシア、マケドニア、タイがそれぞれ1件となっている（注2）。リストIIには米国の総輸入額のうち、当該国からの輸入額が50％以上を占めるが、総輸入額が2,400万ドル以下と僅少であるためCNLの対象外となる品目が該当する。リストIIIには現在GSP資格を有さないが、今後GSPの対象となる可能性のある品目が該当する。リストIVには5年以上の期間CNL免除を受けている品目のうち、CNLの150％、または米国総輸入額の75％を超えるもので、今後GSPの対象外となるが（注3）、今回は該当案件はなしとなっている。

USTRは本件に関する公聴会を開催するとしており、詳細についてはUSTRが後日発表する。なお、USTRは3月4日に、今後はインドとトルコをGSP対象国から除外すると発表しており（2019年3月12日記事参照）、両国のGSP資格失効後はインドとトルコに関連する申請は対象とならない。

（注1）GSP対象国・地域は、米国国際貿易委員会（ITC）の米国関税率表の注釈4（General Note4）に記載がある。4（a）ではGSP対象国・地域、4（b）では後発開発途上国、4（d）ではGSP対象外となる品目と原産国・地域のリストを掲載している。GSP税率は、「特別税率（Rate of Duty：Special）」欄の特別プログラム表示（SPI）が「A」「A＋」「A＊」の3種類で表示されているものに該当。

• 「A」：全GSP対象国・地域
• 「A＋」：後発開発途上国からの輸入製品が対象
• 「A＊」：GSP対象国・地域のうち、4（d）に掲載されている品目と原産国・地域を特恵の対象外としている

（注2）リストIの対象HTSコード、対象国は次のとおり。1104.23.00（トルコ）、1104.29.90（トルコ）、3823.11.00（インドネシア）、7408.29.10（トルコ）、8702.10.31（マケドニア）、9001.50.00（タイ）。

（注3）1974年通商法503条（d）（4）、（b）（ii）に記載のとおり。

（須貝智也）