米政府、GSPを4月22日から再開

2020年12月31日まで延長

トランプ大統領は3月23日、2018年会計年度（2017年10月～2018年9月）の歳出法案に署名した。歳出法案には、途上国からの輸入品に係る関税を一部免除するGSP（注）の更新が盛り込まれている。これにより、2017年末に失効したGSPの再開が決定した。

GSPは2018年4月22日に再開され、2020年12月31日まで延長される。また、失効期間中（2018年1月1日～2018年4月21日）に輸入者が支払った関税については、遡及適用により還付が行われる。税関国境保護局（CSP）のウェブサイトによれば、失効時のCBPの推奨（2017年12月28日記事参照）に基づき、自動通関申告システム（ABI）にGSPの特別プログラム表示（SPI）を記入していた輸入については、自動的に還付手続きが行われる。他方、GSPのSPIを記さなかった申請については、2018年9月19日までに関税還付の申請をCBPに対して行う必要がある。

（注）GSP対象国・地域は、国際貿易委員会（ITC）の米国関税率表の注釈4（General Note4）に記載がある。4（a）ではGSP対象国・地域、4（b）では後発開発途上国、4（d）ではGSP対象外となる品目と原産国・地域のリストを掲載している。GSP税率は、「特別税率（Rate of Duty：Special）」欄に記載されている特別プログラム表示（SPI）が「A」「A＋」「A＊」の3種類で表示されているものに該当。「A」は全GSP対象国・地域、「A＋」は後発開発途上国からの輸入製品を対象とし、「A＊」はGSP対象国・地域のうち、4（d）に掲載されている品目と原産国・地域を特恵の対象外とすることを示している。

（鈴木敦）