インドネシア総選挙、現与党が多数派維持の見通し

インドネシア国民議会選挙は4月17日、大統領選挙と同時に投開票された。民間の各調査機関の速報（4月18日午前時点）によると、大統領再選が確実視されているジョコ・ウィドド氏（2019年4月18日記事参照）の所属する闘争民主党（PDI－P）が、最も高い得票率となる19.1～20.2％を獲得した（表参照）。ジョコ氏支持を表明している他の政党を合わせた得票率は約6割に達し、引き続き与党勢力が国会で多数派を占める見込みだ。これにより、安定的な政権運営が期待される。

今回の総選挙では、選挙法の改正により総得票率が4％に満たない政党は、当選した場合でも国会で議席を得る権利がなくなる。各調査会社の速報によると、次期国会の議席を得る政党数は、現在の10党から、9党に減る見通しだ。議席を獲得すると思われる政党の内、主な与党勢は、PDI－P、ゴルカル党、民族覚醒党（PKB）、ナスデム党など。PKBは穏健派イスラム団体ナフダトゥル・ウラマーを母体としており、マアルフ・アミン次期副大統領に近いとされる。同党は大統領選でイスラム保守層の取り込みにも貢献した。

野党勢では、大統領選に立候補したプラボウォ・スビアント氏が党首を務めるグリンドラ党が2番目に多い12.6～13.4％の得票率を獲得した。これにより、大統領候補を擁立した両党が、それぞれ国会で第1、第2党となる可能性が高い。

ユドヨノ前大統領が党首を務める民主主義者党は、これまで第三勢力として野党で一定の存在感を示していたが、今回の選挙では得票率を大きく減らした。

各政党の正式な獲得議席は選挙管理委員会が5月下旬に発表する予定だ。

（山城武伸）