ボルソナーロ政権発足後100日間の目標に対する達成状況を発表

ブラジル政府は4月11日、ボルソナーロ政権発足後100日間を迎え、1月23日に発表した100日間における35の目標に対する総括を行った（2019年1月29日記事参照）。達成された目標のうち重要なものとして、行政組織の簡素化や交通部門のコンセッション、武器保有の緩和、犯罪撲滅法案の議会への提出などの事項を挙げた。経済分野における項目をみると、社会保障給付金の不正受給取り締まりや2019年3月12日付法令9.725による行政組織における特別任用ポストの削減など、財政健全化に向けた取り組みが一定の成果とみられる（添付資料参照）。また、インフラ省で掲げられた民営化への取り組みは、政権発足後100日目を迎えるまでに鉄道、空港、港湾ターミナルでコンセッションの入札が行われ、いずれも民間事業者が事前に設定された最低価格を大きく上回る金額で落札している（2019年3月19日記事参照）。

一方、外務省の項目で掲げられたメルコスールの関税削減に向けた取り組みは、加盟国間での検討を始めたにとどまり、実現には至っていない。また、中央銀行の独立性の確立に関しても、法案を示したにすぎず、議会への提出はこれからだ。その点では、当地の報道では、全ての目標が十分に達成されたとの捉え方はされていない。

総括に際しボルソナーロ大統領は、政府の方針について「雇用を創出し、所得を増加させるかたちで経済を浮揚させ、構造的かつ長期的な視野における国家アジェンダの下で、国を官僚的な状況から脱却させる」と語っている。

（二宮康史）