ボルソナーロ政権、発足後100日間における目標を発表

ブラジル政府は1月23日、ボルソナーロ政権発足後100日間に達成するべき35の目標を発表した。目標は実現性や社会的な影響を基準に選ばれたもので、最初の100日間において国の発展に向け重要性が高いプロジェクトとして位置付けられる。具体的には、添付資料のとおり。

ボルソナーロ新政権の最大の課題は財政健全化で、中でも構造的な赤字の原因となる社会保障制度改革が必須とされるが、今回の発表内容には含まれていない。しかし、赤字緩和の一環として、国家社会保障院（INSS）の給付金に関する不正受給の取り締まりや、公的組織における特別任用ポストの削減など関連する施策が含まれている。

前者に関しては、2019年1月18日付暫定措置令871号を既に施行し、INSSの給付金の中でも、遺族年金、受刑者家族向け給付金、農村労働者向け年金の給付基準や管理を厳格化する。政府は同措置で初年度だけでも98億レアル（約2,842億円、1レアル＝約29円）の節約を見込むとしている。なお、財務局の資料によれば、社会保障費の赤字は2018年1～11月の期間に1,889億レアルとなり、2014年同期の実績（753億レアルの赤字）から2.5倍に増加している。

暫定措置令は、最長120日以内に国会で正式法令化手続きを完了させなければ効力が失われる。報道では、政治アナリストの分析として、今後の社会保障制度改革の法案可決の可能性を探る上で、法令化手続きにおける議会での賛否の票数が重要な指標になるとの見方も紹介している（「EXAME」誌1月17日）。

（二宮康史）