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建築中物件のGST税率、大幅引き下げへ

(インド)

ムンバイ発

2019年03月20日

物品・サービス税(GST)評議会は2月24日、建築中の住宅にかかるGST税率を4月1日から大幅に引き下げる提案を政府に行ったと発表した。

住宅にかかるGSTは建築中の物件のみに適用され、「(入居可能な)完工物件」は課税対象外だ。インドでは、行き過ぎた売り手優位の不動産市場から、住宅プロジェクトが乱立した結果、工期超過が問題となっており、その対策として完工物件のGSTの税率を0%としていた(2018年2月2日記事参照)。今回、建築中の物件のGST税率を引き下げる提案をした背景として、GST評議会は、不動産市場の停滞や低調な建築中物件の取引を示す各種レポートの存在に言及し、2022年までに全国民が家を持つことを目指す政策「Housing for All by 2022」の推進と、不動産市場の活性化を目的として挙げた。

建築中の物件のGST税率は、低価格住宅とその他の住宅に分類されて異なるが、今回、低価格住宅の税率を8%から1%に、その他の住宅は12%から5%に減税することが提案された(表1参照)。また、2020年度から「低価格住宅(affordable housing)」の定義を表2のとおり定めるとしている。

表1 建築中物件の新旧税率
表2 低価格住宅の新定義

今回の税率引き下げはインプット・タックス・クレジット(仕入税額控除)の適用対象外だと明記されており、建材などの仕入れの際に支払ったGSTと、住宅販売時に受け取ったGSTは相殺されない。よって、建築会社やデベロッパーは、住宅販売時に受け取ったGSTを全額納税する必要が生じる。現地報道によると、今回の提案の最大の受益者は、GSTの税率引き下げにより負担額が減少する住宅購入予定者で、建築会社やデベロッパーのメリットは必ずしも大きくないという論調が目立つ(「タイムズ・オブ・インディア」紙2月25日)。

(比佐建二郎)

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