ロシア国債発行額が1日当たりで過去最高、外国人保有割合も上昇

ロシア財務省は3月13日に実施した連邦債（国債）の入札で合計915億ルーブル（約1,555億5,000万円、1ルーブル＝約1.7円）分を発行し、1日当たりの発行額では過去最高規模を記録した。新興国への資金流入傾向や好調な原油相場などを背景に、海外からの需要も高まった。

財務省のプレスリリースによると、入札を行ったのは（1）3年国債（満期日：2022年7月20日、加重平均利回り年率：8.00％）、（2）10年国債（2029年5月23日、8.47％）の2種類で、それぞれの発行額は（1）347億ルーブル、（2）567億ルーブルとなった。財務省のコンスタンチン・ビシュコフスキィ国家債務・金融資産局長は「入札では非居住者（海外）からの需要が5割を超えた」と明かしている（ロイター通信3月14日）。

ロシア国債市場で非居住者が占める割合は、2018年4月の米国制裁発動後は低下傾向だったが、2019年に入ってからは上昇に転じている。その要因について、ズベルバンクのアンドレイ・シェメトフ・グローバル市場部長は「各国での金融緩和政策（の継続）の結果、（ロシアを含めた）新興市場への資金流入の動き」を指摘する。2月中旬には、米国議会への対ロシア追加制裁法案提出（2019年3月5日記事参照）を受けてロシア国債への需要が一時的に落ちたものの、すぐに回復した。ロシア中央銀行の発表によると、3月初め時点で国債市場における非居住者の投資割合は年初の24.4％から25.5％に拡大した（図参照）。欧米金融機関の関係者が「外国の投資家は制裁関連のニュースにもう慣れている」との見方を示しているほか、ロシア金融機関プロムスビャジバンクの主任アナリストも「原油価格上昇と全体的な新興国資産への関心（が強まる）傾向が、ロシア国債につきまとう制裁リスクを一部で相殺している」と説明する（「コメルサント」紙3月14日）。

財務省、中央銀行とも外国人投資家の国名などの情報を公開していない。だが、一部の市場関係者の間では、米国からの制裁を受けているベネズエラのマドゥロ政権が、制裁回避のために安全資産としてロシア国債の購入を進め、これが2月の非居住者保有割合の拡大に多少なりとも貢献した、との見方がある（RBK3月12日）。

（市谷恵子）