2018年の産業活動指数はマイナス2.6％

国家統計センサス局（INDEC）は2月27日、2018年1～12月のアルゼンチンの産業活動指数が前年同期比マイナス2.6％だったと発表した。産業活動指数は、実質GDP成長率の先行指標としてよく参照される。中央銀行が発表した現地の民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値（REM）では、2018年のGDP成長率はマイナス2.4％と予想しており（2018年12月6日記事参照）、ほぼエコノミストの予想どおりとなった。

2018年12月単月の産業活動指数は前年同月比マイナス7.0％だった。2018年4月から前年同月比でマイナスが続いているが、前月比でみると、主に農業が回復し始めたことによって辛うじて、上向きに転じた（図参照）。

産業別でみると、商業（マイナス15.7％）、工業（マイナス14.2％）、建設業（マイナス12.7％）が大きく落ち込み、続いて電気・ガス・水道（マイナス6.8％）、漁業（マイナス4.8％）、輸送・倉庫・通信（マイナス4.1％）、ホテル・レストラン（マイナス3.5％）となっている。プラスとなったのは3分野で、小麦やトウモロコシなどの収穫が伸びたことにより農業・牧畜・狩猟・林業が4.7％を記録し、教育（1.0％）と社会福祉サービス（0.4％）が微増だった。

地元紙「ラ・ナシオン」（2月27日）によると、財務省は2018年12月の産業活動指数の結果から、景気後退は11月に底を打ち12月以降は景気の回復局面にあるとしている。一方、コンサルタント会社Invecqのエコノミストは、指数の中で重視される商業と工業分野はマイナスを記録し続けているため、1月の結果を踏まえる必要があるとしている。

（高橋栞里）