民間エコノミスト、2019年のGDP成長率をマイナス1.2％と予想

アルゼンチン中央銀行は12月4日、現地の民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値（REM）を発表した。前回（11月2日発表）と比べて、2018年の予想指標では大きな変動がないものの、2019年ではGDP成長率が下方修正された。

発表によると、2018年の消費者物価上昇率の見通しは47.5％と前回値を維持した。また、2019年は27.5％（前回27.8％）で0.3ポイント、2020年については19.2％（19.6％）で0.4ポイント、それぞれ前回の予測を下回った。

外国為替レートの見通しについては、前回は2018年末に1ドル＝39.3ペソだったが、今回は39.0ペソとなった。2019年末の見通しは48.5ペソ（前回48.9ペソ）となっている。10月以降、為替バンド制の導入と高金利政策で、一時的に資金流入が活発化した。これにより、為替はペソ高に転じ、バンドの下限値へ近づいた。中銀は、短期的な資金の流入を抑制するため、11月9日に金融機関向けの新たな規制（注）を発表するなどして、ペソの安定を図ってきた。

政策金利に関しては、2018年末で60％（前回65％）と予想されており、前回より5ポイント下回った。なお、2019年末では35％（35％）と予想されている。

GDP成長率の見通しは、2018年が前回に引き続きマイナス2.4％となったが、2019年はマイナス1.2％（前回マイナス1.0％）と前回より0.2ポイント下方修正され、2019年予算書の見通し（マイナス0.5％）を下回る結果となった（2018年11月14日記事参照）。民間エコノミストの見通しは引き続き厳しい一方、アルゼンチン国立銀行のフラガ総裁は現地紙「クラリン」のインタービューで、財政再建に向けた取り組みを外科手術に例えて、「手術は終わった。残るはリハビリだ」とコメント。2019年のGDP成長率が1～2％まで改善する見通しを述べた。

（注）短期的なホットマネーの流入抑制を目的に、中銀は金融機関に対し、海外本支店間の資本調達について、一定割合を中銀に預け入れることを義務付けた。短期の預け入れは金融機関にとってコスト増になる。

（高橋栞里）