ジェトロ、日本・ブラジルの自動車裾野産業協力イベントをサンパウロで開催

ジェトロは3月22日、「日伯自動車裾野産業協力イベント」をサンパウロ市内で開催した。日本とブラジルの自動車関連企業が協力し、産業競争力の強化を図る目的で、ブラジル日本商工会議所、ブラジル輸出投資振興局（Apex－Brasil）、ブラジル自動車部品組合（Sindipeças）と共催した。両国の聴衆を前に、トヨタ・ラテンアメリカ・アンド・カリブ、ホンダ・サウスアメリカ、サンパウロ州政府の投資誘致機関インベスチ・サンパウロ（Investe Sao Paulo）が講演した。

トヨタ・ラテンアメリカ・アンド・カリブでリージョナル・オフィサーを務めるセルソ・シモムラ氏は「自社は、2050年には2010年時と比較して二酸化炭素（CO2）排出90％削減を目指しており、これを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの開発を通じて実現していきたい。特に後者は、ブラジルでのフレックス対応型ハイブリッド車の開発など、他国に先行している分野がある。しかし、次世代型の車種を開発する中で、付加価値の高いエンジンをはじめとした部品のブラジルにおける現地調達率が低下していることは否めず、これを高める努力が必要だ」と発表した。

ホンダ・サウスアメリカの税務・企画マネジャーであるパウロ・ホベルト・ミヌンシオ氏は「ブラジルにビジネス環境上の問題が存在するのは確かで、他国との比較でも製造コストが高い。しかし、ブラジルは重要な市場と位置付けている。Rota2030には、従来税金として連邦政府に徴収されていた輸入額の2％に相当する輸入税が、ブラジル自動車産業の発展に向けた基金に入るとされている。この基金がどのように管理されるか注目している」と述べた。

インベスチ・サンパウロのチアゴ・メセーナ制度アナリストは、同機関が環境に関する認可や税務手続きのサポートに加え、サンパウロ州内を市ごとに分けた具体的なデータを提供していること、また、3月8日付の州法令64130号によってNCMコード87に分類される自動車への税制インセンティブが公布されたことも紹介した（2019年3月11日記事参照）。

講演後の商談・交流会では、ブラジル進出日系企業など11社が企業デスクを設置し、イベントに参加したブラジル自動車関連企業と商談を実施した。

（山本祐也）