2018年度米国進出日系企業調査、営業黒字を見込む企業は7年連続で7割超

ジェトロが2018年11月から12月に実施し、2月6日に公表した「2018年度米国進出日系企業実態調査」によると、2018年は回答企業の74.5％が黒字を見込んでいる。営業黒字を見込む企業の割合が7割を超えたのはこれで7年連続となり、調査史上最長を更新した。また、過去1年間に現地従業員を増やしたと回答した企業も7年連続で4割を超えた。2019年の景況感を示すDI値（前期と比較した営業利益の「改善」－「悪化」）は、「改善」を見込む企業は半数近く（45.1％）あり、DI値も32.0ポイントと大きく上向くなど、業績改善を見込む企業が多い（添付資料図1参照）。

日系製造業の生産、販売状況や今後の方針をみると、前回の結果から大きな変化はなく、NAFTA地域を中心とする「地産地消」のトレンドは継続（添付資料図2参照）している。一方、中国からの調達を減らす企業は37.5％と前回から大幅に増え、代わってASEANが8.4ポイント増加した。

今後の事業展開としては、回答企業の54.2％が今後1､2年内の事業拡大を視野に入れる。今回初めてICT分野の活用状況を聞いたところ、「スマートフォンやタブレット端末の導入」をしている企業が71.7％で最多で、「クラウドサービス」が50.9％で続いた。「IoT／M2Mソリューション」や「人工知能（AI）」について将来的に活用を検討しているという回答は30％を超え、今後拡大が期待される分野となった。

「労働者の確保」や「賃金の上昇」がコスト上昇要因の上位

コスト上昇要因となる経営上の課題については、「労働者の確保」が69.0％で最大要因となり、「賃金の上昇」（65.6％）、「労働者の定着率」（46.3％）が上位を占めた。これに、貿易制限措置による「関税引き上げがコスト上昇となる」（44.7％）が続いた（添付資料図3参照）。

NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、新NAFTA）の総合的な影響については、「影響はない」と回答した割合は半数を超え（51.4％）、「分からない」が35.0％で続いた（添付資料図4参照）。USMCAへの対策では、「何も変更しない」（56.4％）、「分からない」が（28.4％）となり、対応はこれからという企業が大半を占めた。具体的な対策を講じる中では、「販売価格の引き上げ」（11.0％）が最も高かった。

トランプ政権の政策に対する関心分野を聞いたところ、「通商」（81.3％）、「税制」（66.8％）が上位に挙がった（添付資料図5参照）。通商の中では「追加関税」（73.9％）への関心が最も高く、「USMCA」と「日米貿易交渉」が続いた。税制改革法案全般については、「プラスの影響」と回答した企業が4割を超え、税別では「連邦法人税の減税によるプラスの影響」（60.8％）が最多だった。調査結果の概要はジェトロの「2018年度米国進出日系企業実態調査」（2019年2月）で閲覧できる。

（野口真緒）