2018年度カナダ進出日系企業調査、TPP11利用を検討中の企業は半数近くに

ジェトロは2018年11月から12月にかけて、「2018年度カナダ進出日系企業実態調査」を実施した。2月6日発表の調査結果によれば、2018年は回答企業の74.8％が黒字を見込む。営業黒字を見込む企業が7割を超えたのは、これで7年連続となり、調査史上で最長となった。2018年の景況感を示すDI値（前期と比較した営業利益の「改善」－「悪化」）は前年比8.2ポイント減の16.8と悪化したが、2019年の見通しは27.3と高く、業績改善を見込む企業が増えている（添付資料図1参照）。

2018年の設備投資は、金額ベースで前年を上回る企業が38.3％で、前年比横ばいは55.4％だった。現地従業員数について、過去1年間に「増加」と回答した企業は33.8％となり、前回（36.6％）から2.8ポイント減少した。今後については40.9％の企業が「増加」を予定している。

ICT分野の活用状況では、スマートフォーンやタブレット端末を導入している企業が84.9％と最多で、モバイル端末（携帯、スマートフォン）の業務アプリケーション連携が55.8％と続いた。

日系企業の国・地域別の調達、販売状況をみると、カナダ国内からの原材料・部品の調達率は36.1％となり、前回調査から1.4ポイント増加した。米国（28.0％）とメキシコ（2.0％）を合わせたNAFTA域内からの調達率は66.1％を占めた（添付資料図2参照）。日本からの調達は18.0％を占め、今後の日本からの輸入でCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定、いわゆるTPP11）の利用を検討中の企業は半数近く（45.0％）に上った。

経営上の課題は「労働者の確保」「賃金（給与・所得）」が上位

経営上の課題（コスト上昇要因）については、「労働者の確保」が59.2％と前回（49.7％）から9.5ポイント増えて筆頭要因となり、「賃金（給与・賞与）」は54.9％と前回（63.6％）から8.7ポイント減少したものの上位に挙がった。また、約2割の企業が課題に挙げた規制面では、前回に続き「環境規制」（56.7％）が課題に挙がり、「労務」（30.0％）が続いた。

NAFTA再交渉結果に対しては、「影響はない」と回答した割合は48.9％で、「分からない」が32.8％、「プラスとマイナスの影響が同程度」が10.9％で続いた。トルドー政権の政策に対する関心分野は、前回に続き「通商」（72.8％）、「税制」（65.4％）、「外交」（58.1％）が上位3項目に挙がった。通商の中でも「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、新NAFTA」」への関心が64.9％（63社）と大きく、続いて「追加関税」（55.7％）、「CPTPP」（38.1％）に関心を示した。

今後の事業展開としては、事業拡大を視野に入れる回答企業は46.2％で、前年から4.1ポイント減少した。現地従業員を「増加する」と回答した企業は40.9％だった。

今後2～3年で拡大を期待する産業分野として、情報通信技術（ICT）を選択した企業が最多で、環境、医療、環境が続いた。前回（2016年）調査に比べて、ICTが30ポイントの大幅増となり、ロボティクス・メカトロニクス4.6ポイント増、農業・食品加工4.2ポイント増となった。

調査結果の概要はジェトロの「2018年度カナダ進出日系企業実態調査」（2019年2月）で閲覧できる。

（松岡智恵子）