2018年度 カナダ進出日系企業実態調査（2019年2月）

本報告書は、ジェトロが2018年11月9日から12月7日にかけて実施し、在カナダ日系企業（※製造業の生産会社と販売会社）180社に協力いただいたアンケート調査の結果をまとめたものである。各企業の業績見通し、今後の事業展開、原材料の調達先、製品の生産体制および販売先、経営上の課題、変化するビジネス環境への対応について聞いた。
営業黒字を見込む企業が7割（74.8％）を超えたのは、これで7年連続となり、調査史上最長となった。景況感を示すDI値は、前年比8.2ポイント減の16.8と悪化した一方、2019年の見通しでは27.3と高く、業績改善を見込む企業が増えている。経営上の課題（コスト上昇要因）においては、「労働者の確保」が59.2％で筆頭要因となった。トルドー政権の政策に対する関心については、「通商」が72.8％で最も高く、「税制」、「外交」が上位に挙がった。米国で生産活動を行う企業の原材料・部品の調達については、NAFTA域内の調達率は6割超、販売先はNAFTA向けが8割超を占める。日本からの輸入で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）の利用を検討中の企業は、半数近く（45.0％）に上る。NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の総合的な影響について、「影響はない」と回答した割合は約半数（48.9％）、「分からない」が32.8％で続いた。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。