日EU・EPA、ドイツでは日独貿易のさらなる促進に期待感

2月1日に発効した日EU経済連携協定（EPA）について、ドイツ国内では、自由貿易促進に向けた強いメッセージとして、好意的な受け止め方をする見解が目立った。経済・エネルギー省は、「日EU・EPAは、保護主義に対抗する明確なシグナルだ」とのペーター・アルトマイヤー経済エネルギー相のコメントを紹介し、世界のGDPの約3分の1をカバーする同EPAの発効を歓迎する声明を発表。特に、持続可能性の部分で野心的なルールと標準を確立した、と評価した。

ドイツ産業連盟（BDI）やドイツ商工会議所連合会（DIHK）といった経済界からも、同EPAの政治的な観点と経済的な観点の双方で重要な意味を持つとして、歓迎する声が聞かれた。ドイツ機械工業連盟（VDMA）のティロ・ブロートマン事務局長は、2月4日からのアンゲラ・メルケル首相の訪日にも触れ、「メルケル首相の訪日と本EPAの発効は、自由貿易および反保護主義の明確なメッセージ」とし、対日貿易収支では赤字の機械産業でも、同EPAの発効により、顧客企業の日本ビジネスの活性化や日本からの製品や部材の調達に際しての関税低減などのメリットが享受できる、との期待感を示した。

国内報道でも、好意的な論調が多く聞かれた。「開かれた公正な貿易の将来について、世界にメッセージを発信するもの」との欧州委員会ジャン＝クロード・ユンケル委員長の発言（「フランクフルター・アルゲマイネ」紙2月1日）や、「欧州の製造業やサービス産業、技術系スタートアップ、農業関係者などにとって、喜ばしい」との欧州委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）のコメント（「ハンデルスブラット」紙2月1日）などを紹介している。

日系企業が多く集積するデュッセルドルフでも、同EPAの活用に対する関心が高まっている。デュッセルドルフ商工会議所の担当者は「1日15件ほどの問い合わせがあり、その中には在ドイツ日系企業も多く含まれる」と話す。同商工会議所の国際部副事務総長を務めるゲルハルト・エッシェンバウム博士は「従来の国際経済の秩序を疑問視する者が増える中、日EU・EPAは自由貿易や経済協力の強いメッセージとなる」と述べた一方、貿易手続きに関する専門性を持った人材が不足する中小企業は、手続きにかかる負担などから同EPAを十分に活用できない可能性を指摘し、継続的な情報提供が必要との認識を示した。同商工会議所は、特設ウェブサイトを開設しているほか、セミナーを随時実施。2018年5月に欧州委の担当者を招いたセミナーを開催（2018年5月25日記事参照）したほか、2019年2月5日にも同EPAの概要や特恵関税活用の手続きなどに関する説明会を開催した。ニーズの高さから、3月に同説明会を、再び開催することを検討しているという。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）