北京市が5Gインフラ整備に300億元投資、特許取得の増加目指す

北京市経済・情報化局が1月22日に発表した「北京市第5世代（5G）移動通信システム産業発展行動方案（2019～2022年）」によると、同市は5Gのインフラ整備に向け、2022年までにキャリアによる投資を累計で300億元（約4,800億円、1元＝約16円）超行い、首都機能核心区、副都心などにおける5Gのカバーを目指す。背景には、国内の5Gに対応する中高周波デバイスの設計能力や製造技術のレベルが十分でないという政府の問題意識がある。これを踏まえ、同方案では次のような具体的目標が設定された。

技術発展の面では、5G国際基準に関する特許取得において、北京市の科学研究機関・企業が取得した特許の割合を5％以上に引き上げること、6GHz（ギガヘルツ）以上の中高周波デバイスの規模生産に関するコア技術・工程のブレイクスルーを達成することが目標として設定された。

産業発展の面では、5G産業の売上高を2,000億元に高め、情報サービス業、新業態産業の規模を1兆元以上に引き上げることが設定された。

また、重点的な取り組みとして、中高周波デバイスの中核部品技術のブレイクスルーを達成し、副都心、北京新空港、2019年北京世界園芸博覧会、2022年冬季五輪、長安街沿線のアップグレード改造、という5つの重大プロジェクトなどの需要に基づき、自動運転、健康・医療、産業インターネット、スマートシティ、超高画質動画の応用を展開し、5G産業の新業態を育成するとした。

特に、5G中核部品の技術の進展と実用化を5G産業発展の第一任務とし、中高周波デバイス産業イノベーションセンターの建設、5Gチップの設計ツールの完備、5Gデバイスの研究開発・製造基地の建設を通じ、北京市企業などが2022年まで同分野における世界シェアの10％以上を占めるよう努めるとした。

中国では、他の各地方政府も関連政策を打ち出し、5G商用化の取り組みを進める方針だ。海南省は2018年8月1日、「海南省情報インフラ水準の強固・向上の3カ年特別行動方案（2018～2020年）」、浙江省は同年8月7日、「5G網の大規模試験と実証応用の推進に関する指導意見」を発表した。上海市は、2019年下半期には大規模な5G網整備を始め、5Gのプレ商用を展開する計画だ。

2018年12月に開催された中国の中央経済工作会議では、5Gの商用化への歩みを加速することが言及されており（2018年12月25日記事参照）、今後、各地方の商用化を目指した取り組みが一層活発になるとみられる。

（張敏）