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ノー・ディールの場合、日EU・EPAの英国への適用は3月29日まで

(英国、EU、日本)

ロンドン発

2019年02月05日

英国では、日EU経済連携協定(EPA)について、2月1日の発効当日に複数メディアが伝えた。

BBCは、EPAにより日本の97%、EUの99%の関税が撤廃され、EUからの食品輸出が活性化して雇用を創出する一方、日本から輸入する自動車に対するEUの関税が8年目に撤廃されるとした。また、EUのサービス分野の企業にも日本の公共調達へのアクセスが改善するなどの好影響があるとしている。日本については、12月30日に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)により、5億人規模の自由貿易圏にある市場と紹介している。

「フィナンシャル・タイムズ」紙は、米国と中国との間で貿易摩擦が続く一方で、EUと日本はEPAにより利益を享受するとの見方を示した。また、東京ではEPA発効日にフランス産やイタリア産のワインを値下げするスーパーマーケットがあったことなどを紹介した。

英国と日本の間では、1月10日の安倍晋三首相の訪英に合わせ、日本が英国産牛肉とラム肉の輸入解禁を発表、1996年に輸入制限されて以来、英国にとっては23年ぶりの輸出再開となるため、期待が寄せられている

その一方で、英国のEU離脱(ブレグジット)と日EU・EPAとの関係についても報じられている。BBCは、英国が3月29日にEUとの合意なく離脱(ノー・ディール)した場合、離脱日をもってEPAの適用から外れ、合意に基づく離脱の場合は2020年末までとされる移行期間中はEPAが適用されるとした。安倍首相は1月の訪英時のメイ首相との会談で、ノー・ディール回避を強く訴えるとともに、EPAを土台とした野心的な日英経済関係の追求やTPP11への英国の参加意向について協議している(2019年1月11日記事参照)。スカイ・ニュースは2月1日、日EU・EPAの発効を報じるニュースの中で、ノー・ディールの場合、EUが締結している40の自由貿易協定が離脱日から英国に適用されなくなることを伝えている。

(木下裕之)

(英国、EU、日本)

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