日本とタミル・ナドゥ州の連携強化へ、16件の覚書を締結

南部タミル・ナドゥ（TN）州の州都チェンナイで1月23、24日に開催された投資誘致イベント「Global Investors Meet（GIM）2019」（2019年2月8日記事参照）で、日系企業はジャパンパビリオンに出展したり、ジャパンセミナーに登壇したりし、州政府と16件の覚書を結んだ。日本はジェトロを通じ、パートナーカントリーとして同イベントに参加していた。

ジャパンパビリオンには日系24社・団体がブースを出展し、総面積360平方メートルと国別で最大規模となった。ルノー日産や、ヤマハ発動機などが新製品を展示したほか、マヒンドラ工業団地チェンナイ（MIPC）や双日マザーサン工業団地などが入居企業誘致に取り組んだ。出展企業からは「TN州における自社ブランドの認知向上や、州政府とのネットワーク構築につながる良い機会となった」という声が聞かれた。

ジャパンセミナーは1月24日に開催され、日インド両政府関係者やTN州に進出する日系企業などが登壇。基調講演では、平松賢司・駐インド大使が日本とTN州の連携強化に期待を述べた。続いて講演した全日本空輸（ANA）は、成田～チェンナイ間直行便の新規就航について言及。来場者からは、日本とTN州間のビジネスと観光促進に資するとして、大きな拍手で歓迎された。

進出企業からは今回、覚書を結んだ王子製紙、ヤンマー、ヤマハ・ミュージック、東芝機械の代表者が登壇し、TN州進出の経緯や今後の事業計画について語った。このうち、ヤンマーは、産業用エンジンの生産工場をチェンナイ市内のMIPCに建設することを発表した。年間8万台の生産能力を持つ工場で、400人の雇用を見込んでおり、2020年までの完成を目指す。市内のワンハブチェンナイ工業団地に工場を建設中のヤマハ・ミュージックは、2017年4月から開始した工場設立手続きが州政府のサポートによって円滑に進んでいることを説明。早ければ当初計画どおり、2019年2月にも製造を開始する予定だ。同セミナーには200人以上の聴衆が詰めかけ、立ち見客が出るほど盛況だった。

（榎堀秀耶）