2019年のGDP成長率、2.5％をやや下回る見通しに下方修正

貿易産業省（MTI）は2月15日、2018年通年のシンガポールの実質GDP成長率（改定値）を前年比3.2％と発表した（表参照）。2017年の3.9％、2018年速報値の3.3％から成長幅は縮小した（2019年1月10日記事参照）。また、MTIは2019年のGDP成長率を、先に発表した予測レンジ「前年比1.5～3.5％」の「中央（2.5％）からやや下付近」と、見通しを下方修正した。

MTIは、国際経済の先行き不透明感が3カ月前より深まり、米中貿易摩擦、想定を超える中国経済の減速、英国による合意なきEU離脱といった下降リスクが高まっていると指摘。MTIはこれら下降リスクが顕在化すれば、金融市場の不安定さが急速に強まり、投資家のセンチメントに多大な影響を及ぼし、国際経済にマイナスの影響を与えると警鐘を鳴らした。

こうした外部環境の悪化を受けて、シンガポール経済も2018年と比べて減速する見込みだ。製造業では、特に半導体と半導体製造装置などのエレクトロニクス製品の外部需要サイクルが一巡すると指摘。同様に、卸売り貿易、輸送・倉庫、金融・保険など外部環境の影響を受けるサービス業も、主要先進国や東南アジア諸国の経済鈍化により、成長は鈍化するとした。

他方、情報・通信、教育、健康・社会福祉サービスは、企業によるIT・デジタルソリューションやヘルスケア設備の増強などにより、引き続き堅調に推移する見通しだ。また、建設では、3年連続のマイナス成長から回復する見込みだ。

エレクトロニクス製品のサイクル一巡などで2019年は減速の見込み

2018年の分野別成長率をみると、製造業は前年比7.2％となった。エレクトロニクス、輸送エンジニアリング、バイオメディカル製造が主に牽引したものの、前年の10.4％からは減速した。サービス業は、金融・保険、ビジネスサービス、卸売り・小売りが好調だったものの、3.0％と前年の3.2％よりわずかに減速した。他方、建設業はマイナス3.4％だったが、民間建設受注がわずかに回復し、前年のマイナス10.2％よりは減少幅が縮小した。

（源卓也）