2018年通年のGDP成長率3.3％も、製造業は減速

貿易産業省（MTI）は1月2日、2018年通年のシンガポールの実質GDP成長率（速報値）は前年比3.3％と発表した（表参照）。前年の3.6％からやや軟化したものの、2018年11月に修正した予測レンジ、実質GDP成長率「前年比3.0～3.5％」の「中央からやや上付近」の数値となった。

分野別にみると、製造業は前年比7.5％増と、前年の10.1％増から減速した。とりわけ、2018年第4四半期の前期比年率換算値は、8.7％減と落ち込んだ。製造業の減速について、シンガポールの金融機関のエコノミストは「世界的に需要の鈍化の兆しがみられる」「貿易紛争の影響が出始め、中国製造業の減速がシンガポールの成長にも影響を及ぼした可能性がある」とみる（「ストレーツ・タイムズ」紙2019年1月3日）。なお、サービス業は前年比2.8％増と堅調に推移する一方、建設業は公共部門の建設需要低迷が継続し、3.4％減だった。

リー・シェンロン首相は2018年12月31日、MTIの発表に先立ち、新年に向けた国民へのメッセージで2018年の経済成長について、2017年の3.6％に近い水準で、「私たちの期待を上回った」と強調した。

2019年の見通しは国際経済の不透明さに懸念

2019年のGDP成長率見通しについては、MTIは2018年11月、外需がやや弱含み、前年比1.5～3.5％と予測していた（2018年11月26日記事参照）。リー首相は同メッセージで、2019年は「貿易紛争や（世界的な）金融引き締め、世界経済鈍化の兆しなど、国際経済の不透明さがある」と警鐘を鳴らした。

なおMTIは、2018年第4四半期および2018年の実質GDP成長率の改定値を2月に発表する予定だ。

（源卓也）