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サービス輸出に12%の課税を開始

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2019年01月16日

アルゼンチン政府は1月2日、政令1201/2018号を公布し、同月1日から2020年12月31日までの2年間、サービス輸出に対して12%の輸出税を課すと発表した。課税額の上限は1ドル当たり4ペソ(約12円、1ペソ=約2.9円)までと定めている。

この政令によると、サービスの輸出税の源泉徴収は、当該輸出に係る請求書が発行された翌月の最初の営業日15日間までに行う。ただし例外として、前年のサービス輸出実績が200万ドル未満と申告した輸出企業に対しては、納税期間を45日間繰り延べできる。さらに、年間のサービス輸出が累積60万ドル未満の零細企業は輸出税が免除される。

2017年のアルゼンチンからのサービス輸出は、590億ドルを記録したと報じられ、士業、建築、広告・宣伝、情報技術などの知識サービスに関連する企業は1万社に上り、うち半数はソフトウエアの受託開発サービスを行っているとされる(「インフォバエ」紙電子版1月2日)。サービス輸出に対する課税は異例措置とされ、課税が行われない隣国のウルグアイに拠点を移す企業が増加するとの懸念もある。

政府は、財政収支の均衡を目的とした特別な措置で、2年以上は継続しない意向だと関連団体に示している。

なお、消費財に関しては、政府は2018年9月4日に全てに輸出税の再導入を決定し(2018年9月5日記事参照)、その後も制度の変更を行っている(2018年10月16日記事参照)。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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