新企業登録制度が2月から開始へ

(ラオス)

ビエンチャン発

2019年01月22日

ラオス商工省は、1月9日付で「企業登録に関する商工大臣合意第23号」を発布し、2月1日から新たな企業登録制度が開始されることとなった。

商工省は2018年5月、企業登録プロセスを簡易化する「2018年2月1日付首相命令(No.2/PM)に基づく企業登録に関する商工大臣ガイドライン(No.0537/MOIC.DCR)」を発布した。このガイドラインで2018年7月1日から導入するとしていた、企業登録を申請後10日以内に発給できる手続き(2018年6月5日記事参照)が、今回の大臣合意の下で可能となった。

新たな企業登録制度では、非ネガティブリスト事業と、ネガティブリスト事業(注)またはコンセッション事業に大きく分けられ、さらに、公共事業運輸省が発行する輸送事業許可などのライセンスや投資許可が必要か否かにより、手続きが異なる(表参照)。いずれも書類受理後10営業日以内に企業登録証を発行するとしている。

表 事業種類別の事業開始手続き

また、企業登録に必要な書類も大幅に削減され、(1)企業登録申請書、(2)代表者の写真、ID、(3)代表者の履歴書、(4)登録したい事業のリスト、(5)合弁契約書および合弁企業設立会議議事録(合弁の場合)となっている。

事業許可・投資許可が必要な事業については、企業登録証の発行と同時に、ライセンスを発給する担当省庁向けの「ガイドレター」が発給される。企業側はガイドレターを添えて担当省庁にライセンスを申請することになる。今回の手続きの明確化により、企業登録およびその後のライセンスの取得がこれまでよりも大幅に容易になるとみられる。

政府は2018年2月、投資環境改善を目的に、世界銀行が毎年発表しているビジネス環境ランキング「Doing Business」の順位の大幅な向上を目指すよう首相命令を発布(2018年3月7日記事参照)した。それを受け、商工省は「法人設立」と「貿易」の項目における順位の改善を担当している。

(注)ネガティブリスト事業とは、社会や環境などへの影響が一定程度あるとみられる事業で、担当省庁による審査が必要となる。非ネガティブリスト事業は、企業登録許可が商工省だけの審査で与えられる事業。

(山田健一郎)

(ラオス)

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