ジャパンセッションで日印連携強化をアピール

インド西部グジャラート州ガンディナガルで開催された「バイブラント・グジャラート・グローバルサミット2019」（2019年1月28日記事参照）において、ジェトロは「ジャパンセッション」を開催した。1月18日に行われた同セッションには、日本の企業関係者約100人、インドの企業関係者約200人が出席した。

インド政府を代表して基調講演したニーナ・マルホトラ外務省東南アフリカ局長は、日印企業の第三国連携に言及し、「インフラ、再生可能エネルギー、ヘルスケアといった分野を中心に、アフリカにおける日印企業の連携が期待できる」と呼び掛けた。続いて行われた「日印デジタルパートナーシップ」をテーマにしたセッションでは、インドのITサービス大手テック・マヒンドラが、楽天モバイルネットワークと共同で第5世代（5G）関連技術を研究するラボをベンガルールに設立すると発表した。さらに、最新式分光機器の革新的開発企業である日本のアトナープは、インドのバイリンガル人材を集めて、非侵襲性の血液検査機器の開発に取り組む事例などを紹介した。

「アフリカビジネス展開に向けた日印間連携」に関するセッションでは、鶴丸季春ダイキン・エアコンディショニング・インド取締役副社長が「インド市場で成功できれば、どの国・地域でも成功できる」と語り、州ごとの多様な気候や条件、多様な価格帯をそろえた同社の販売戦略を紹介した。続けて、「インドでのノウハウは、インドと気候が類似するアフリカにおいても生かされる」と述べた。

これらのセッションに加え、ジャパンセッションの中で、みずほ銀行とグジャラート州工業省が、日系企業の同州への進出支援を目的とした業務協力覚書（MOC）を締結した。同行アーメダバード出張所の松本紀彦所長は「グジャラート州に進出する日系企業は、自動車、鉄道、電機・家電、日用品関連企業の増加により、現在の45社から2030年までに200社まで増える可能性がある」と語った。また、豊田通商インディアは、同社が2018年9月に同州マンダルに設立した人材育成機関とグジャラート州政府機関の起業開発センターとの連携強化を目的とした覚書（MOU）を締結した。

（丸崎健仁）