河北省、雄安新区の開発に300億元の地方債を発行

河北省財政庁の発表によると、同省政府は12月19日、雄安新区開発のための地方債300億元（約4,800億円、1元＝約16円）を発行した。一般債券と事業目的別歳入債券（レベニュー債）がそれぞれ150億元となった。内訳をみると、一般債券のうち5年債が60億元、10年債が90億元と予定されている。レベニュー債は10年債が30億元、20年債が100億元、30年債が20億元となった。

河北省は2018年の地方債の新規発行上限額を1,319億元に設定しており、このうち雄安新区の開発には300億元までを上限に設定していた。

具体的な用途について、150億元の一般債券のうち、143億元は雄安新区本体の建設に、残り7億元を雄県、容城県、安新県（注1）の開発に充てる。雄安新区本体の建設では、「先行開発区」（注2）の開発に126億元、「千年秀林」（植林）プロジェクトに9億6,000万元、洪水防止プロジェクトに5億7,000万元、白洋淀（注3）の環境整備に1億7,000万元を充てる。

150億元のレベニュー債については、容東エリアの住民移転やインフラ建設に充てる。

雄安新区管理委員会の陳剛主任は12月10日、中国日本商会が組織した雄安新区視察団との座談会で、雄安新区建設の進捗状況について、「マスタープランの編成が完成し、近いうちに新区建設に対する支援策が公表される予定で、2019年以降は全面的な建設段階に入る」と語った。今回の地方債発行による開発資金の調達などで、雄安新区の建設がより進展することが期待される。

（注1）雄安新区は河北省保定市の雄県、容城県、安新県を中心とした地域に設立されている。

（注2）「河北雄安新区規画綱要」によれば、新区ではまず「スタートアップ区」として計画されている区画の一部に「先行開発区」を建設するとしている（2018年5月7日記事参照）。

（注3）雄安新区南部に広がる湿原。

（張敏）