「雄安新区」のマスタープランを公表

新華社の授権（公式）報道によると、中国共産党中央委員会と国務院は、新たな「新区」である「雄安新区」のマスタープラン「河北雄安新区規画綱要」（以下、綱要）を承認した。「雄安新区」は深セン経済特区、上海浦東新区に続く国家レベルの特区で、北京の非首都機能（注）移転の受け皿、質の高い発展を推進するモデル区、現代化経済建設の新エンジンなどを目指している。

同新区の対象地域は、河北省保定市の雄県、容城県、安新県を中心とした1,770平方キロで、水域と緑地の面積が全体の70％を占めるよう義務付けるなど「グリーン発展」を重視している。「スタートアップ区」として100平方キロが計画されているが（容城県、安新県の境界地域）、その中に20～30平方キロの「先行開発区」を建設し、インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、最先端情報技術、バイオテクノロジー、現代金融、本部経済（統括会社など本部機能を中心とする経済）などのイノベーション型・モデル型の重点プロジェクトを集積させるとした。その後に条件が整えば、秩序をもって「中期発展区」の建設を推進する。さらに、将来の発展を想定して、「長期コントロール区」として一部を保留しておくとしている。

目標としては、2035年までに基本的にグリーンで低炭素、情報化・スマート化が進んだ、就業・生活がしやすい、競争力と影響力を備えた、人と自然が共生する高水準の社会主義現代化都市を建設する。そして、今世紀の半ばまでに、質の高い、ハイレベルな社会主義現代化都市を全面的に建設し、京津冀（北京市・天津市・河北省）という世界レベルの都市群の重要な一極を担う。また、北京の非首都機能移転の受け皿として明らかな成果を収め、「大都市病」に対して中国としてのソリューションを提供する。

「綱要」の中には、さまざまな角度から多くの内容が盛り込まれており、これまでにない高水準の「新区」の建設を目指していることがうかがえる。今後の同区の建設動向や企業誘致の状況などが注目される。

（注）首都機能以外の都市機能を指す。

（宗金建志）