中銀がインフレリスク抑制のため利上げ、7.75％に

ロシア中央銀行は12月14日の金融政策決定会合で、短期的なインフレリスクを抑制する目的で主要政策金利を年率7.5％から7.75％に引き上げると発表した。2018年は9月以来2度目の引き上げ。また2019年から外貨の定期購入を再開することも明らかにした。

エリビラ・ナビウリナ総裁は会合後の記者会見で、2018年の通貨ルーブル下落と2019年1月から付加価値税（VAT）率が引き上げられる（2018年8月6日記事参照）影響で短期的にインフレが加速する恐れがあり、これを抑えるための予防的な措置として金利引き上げを決定したと説明。中銀の予測によると、2018年のインフレ率は目標値である4％前後の3.9～4.2％となる見込みで、今後は増税後の2019年3～4月にピークに達した後は減速し、同年末までには5.0～5.5％に低下、2020年には4％の水準に戻るとしている。

このほか、2019年1月15日から外貨の定期購入を再開すると発表した。ロシアでは、財務省の予算規則に従って外貨準備高を拡大する目的で、原油価格が基準値（2018年は1バレル40.8ドル）を上回った場合、歳入予算で外貨購入・ルーブル売りを行うことになっている。しかし、2018年8月上旬には米国による対ロシア追加制裁懸念でルーブルが大幅下落したことを背景に、外貨の購入を中断していた。

なお、次回の政策決定会合は、2019年2月8日の開催を予定している。

（市谷恵子）