RCEP首脳会議、2019年の早期妥結へ向け共同声明

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉参加16カ国による首脳会議が11月14日、シンガポールで開催された。日本からは安倍晋三首相が出席した。会合では、RCEP交渉における2018年中の実質的な進展を歓迎。2019年に早期妥結することを盛り込んだ 「共同首脳声明」が採択された。

同声明によれば、18ある交渉分野のうち、2017年末までに合意された「経済技術協力」「中小企業」に加え、2018年中に「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」「制度的事項」「衛生植物検疫措置（SPS）」「任意規格・強制規格・適合性評価手続き（STRACAP」）の5章が妥結された。

残る分野のうち、関税の削減・撤廃を含む市場アクセスでは、交渉参加国が必ずしも全ての相手国に対して自由貿易協定（FTA）を有しているわけではないことから、「特別な配慮」を行う必要があることを示唆した。また、ルール形成に関わる章では、「相当の進展があり、妥結に近づいている分野がある」とする一方、さらなる技術的な作業や分野横断的な議論の合意が必要とした。

共同声明では、「交渉は最終段階に進んでおり、包括的で質の高い、互恵的な経済連携を2019年に妥結する決意だ」とした。その上で、「各交渉参加国は、2019年中の交渉妥結のために必要なリソースを、配分・コミットするだろう」と期待を示した。

RCEP交渉では、2018年8月末にシンガポールで開催された閣僚会合で「年末の成果パッケージ」が採択され、年末までの実質的な妥結を目指していた（2018年9月5日記事参照）。

議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は、ASEAN首脳会議閉幕後の記者発表（11月15日）で、「RCEP交渉が年内に実質的に妥結すれば、議長国として光栄だった」と一抹の無念さをにじませたが、「交渉参加国の政治状況を理解しており、そのような中でも交渉は進展し、最終段階に入っている」と述べた。

（藤江秀樹）