政府と中銀がブレグジットの経済への影響分析を発表

英国政府は11月28日、EU離脱（ブレグジット）が経済にもたらす長期的な影響を分析した報告書を公表した。

ブレグジット後の英国とEUの将来関係を複数のシナリオに分け、開始から15年間の経済影響を分析した。政府が7月に発表した「チェッカーズ・プラン」と呼ばれる白書（2018年7月13日記事参照）に基づいた複数のシナリオでは、GDPへの影響は現行の枠組みと比べて最大でマイナス3.9％との試算となった。これは、非関税障壁の撤廃が、白書での提案どおりとならず、欧州経済領域（EEA）からの労働者の純流入数がゼロとなると仮定したもので、現地の複数メディアが政府の予測として取り上げている。また、EUとの合意がないノー・ディールの場合は、最大でマイナス9.3％の影響と分析した。

また、イングランド銀行（中央銀行）も同日、ブレグジットの経済への影響に関する報告書を発表した。英国とEUの将来関係を4つのシナリオに分け、各シナリオがブレグジットについての国民投票前の2016年5月当時、および2018年11月の経済予測と比較して、今後5年間のGDPに与える影響を試算した。EUと経済パートナーシップを締結する場合、物品の自由貿易やビジネス・金融サービスで協定を締結するシナリオでは、2023年末のGDPは2016年5月の経済予測との比較でマイナス1％、2018年11月予測との比較ではプラス1％としている。通関や規制障壁が残るシナリオではそれぞれマイナス3.75％、マイナス0.75％とした。

他方、ノー・ディールで移行期間がない場合、EUとの間で新たな貿易協定は締結されないが、英国がEUのFTA締結相手との協定を複製するシナリオでは、2023年のGDPについて、2016年5月の経済予測との比較でマイナス7％、2018年11月予測との比較ではマイナス4.75％としている。また、EUがFTAを結ぶ第三国と英国が協定を締結しないシナリオでは、それぞれマイナス10.5％、マイナス7.75％と試算した。

（木下裕之）