2019年の主要地域の最低賃金、大半が8.03％増に

インドネシアの主要地域における2019年の最低賃金が、11月21日までに出そろった。各州知事の定めた規程によると、ジャカルタ特別州で約394万ルピア（約3万1,000円、1ルピア＝約0.0078円）、日系企業の工場が集積するブカシ県、カラワン県でそれぞれ約415万ルピア、約423万ルピアとなった。

スマラン市は8.16％増、国の基準上回る

インドネシアでは2015年の政令第78号により、インフレ率とGDP成長率から、翌年の最低賃金上昇率を決定する。労働省は2018年10月15日、2019年の上昇率を8.03％と発表していた（2018年10月29日記事参照）。同発表に基づいて、各州知事は管轄する州・県・市の最低賃金を定め、11月21日までに発表した（表参照）。

スマラン市では、労働組合が、生活実態に沿う賃金水準として前年比25％増の289万ルピアを主張し、地元の経営者協会と意見が対立した結果、国の基準をわずかに上回る8.16％増となった。ブカシ県、カラワン県などでは今後、さらに産業セクター別の最低賃金が設定される見込みだ。セクター別の最低賃金は例年、年央になって、国の基準を上回る内容で発表されている。そのため、同地域の日系企業は、セクター別の最低賃金が発表されるまで、国の定める上昇率を踏まえて、賃金水準を設定するなどの対応を取っている。

（山城武伸）