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2019年の最低賃金、8.03%引き上げに

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年10月29日

インドネシア労働省は、2019年の州別最低賃金の引き上げ幅を8.03%にすると発表した。これにより、2019年のジャカルタ特別州の最低賃金は、394万972ルピア(約2万9,163円、1ルピア=約0.0074円)となる見込みだ。

インドネシアでは政令2015年第78号により、翌年の州別最低賃金は「前年の9月から当該年の9月期の物価上昇率」と「前年第3・4四半期と当該年の第1・2四半期のGDP成長から得られたGDP成長率」の和で定められる。労働省は10月15日付の回状B.240/M.NAKER/PHI9SK-UPAH/X/2018号において、物価上昇率を2.88%、GDP成長率を5.15%と定め、これらの和から、翌年の州別最低賃金を8.03%とした。ただし、中部カリマンタン、西スラウェシ、西ヌサトゥンガラなど、2015年時点の最低賃金が適正生活水準値(KHL)に達していない5州は、同基準を超えた水準で州別最低賃金を制定することができる。

地元紙によると、2019年の最低賃金はジャカルタ特別州で394万972ルピア、西ジャワ州で166万8,372ルピア、中部ジャワ州で160万5,396ルピア、東ジャワ州で163万58ルピアとなる見込みだ。しかし、主要地域において県・市、あるいは産業セクターごとの最低賃金は、州別最低賃金を大きく上回っているのが実情だ。例えば、西ジャワ州の2018年の州別最低賃金は154万4,360ルピアだが、同州ブカシ県の最低賃金は383万7,939ルピアと、大きく乖離している。従って、日系企業が負担すべき賃金の情報は、県・市、あるいは産業セクターごとの最低賃金の発表を待つ必要がある。

(山城武伸)

(インドネシア)

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