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ECHA、マイクロプラスチックの使用制限に向けた評価を発表

(EU)

ブリュッセル発

2018年11月27日

欧州化学品庁(ECHA)は11月22日、製品に添加されたマイクロプラスチック(大きさが5ミリ未満のプラスチックの粒子や細片)が、海洋よりも陸上や淡水域に蓄積しやすいとする評価を発表した。マイクロプラスチックは化粧品のスクラブ剤、工業用研磨剤、肥料の保水コーティングなどで利用され、一部加盟国では化粧品での使用禁止が決まっている。

2019年初めに使用制限に向けた提案

ECHAは、マイクロプラスチックの使用制限を打ち出した「欧州プラスチック戦略」(2018年1月19日記事参照)の発表後、欧州委員会の要請を受けて、製品に意図的に添加されたマイクロプラスチックや、環境にマイクロプラスチック粒子を意図的に放出することをEU全域で制限する必要性を検討していた。EUの化学品規制であるREACH規則に基づく、化学品の使用制限に向けた手続きだ。

今回の発表では、マイクロプラスチックの放出源として、化粧品や洗剤などの家庭用製品、塗料、農業分野における使用などを例示。使用された場所で洗い流されたマイクロプラスチックの多くが水環境に放出されずに、下水汚泥(多くの加盟国で肥料として利用)に蓄積される上、農業分野ではマイクロプラスチックを含む肥料や植物保護製品(農薬など)が土壌に直接散布されていると指摘した。

さらにECHAは、一部のマイクロプラスチックは自然環境の中で半量に分解されるまで数千年かかると推計。これほど長期にわたるマイクロプラスチックの蓄積が、農地に及ぼす影響は現状では評価できないとして、懸念を示した。

ECHAは2019年初めに、欧州委に対してマイクロプラスチックの使用制限に関する提案を行う予定。2020年4月ごろには、ECHAの科学委員会が、人体の健康と環境へのリスク、および使用制限による社会経済的影響に関する意見書を欧州委に提出する見込みだ。欧州委は、意見書の受領から原則3カ月以内に、使用制限に関するREACHの改正提案を行うこととなる。

(村岡有)

(EU)

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