2017年の州別世帯所得(中央値)は47州で前年比増

(米国)

ニューヨーク発

2018年10月01日

米商務省センサス局は9月13日、2017年の州別の世帯当たり年間所得(中央値)を発表した。上位10州は前年と同じで、メリーランド州(8万776ドル)、ニュージャージー州(8万88ドル)、マサチューセッツ州(7万7,385ドル)など、北東部の州が上位を占めた(表参照)。また、18州が全国中央値(6万336ドル)を上回った一方で、29州が下回り、3州(ネブラスカ州、オレゴン州、ワイオミング州)がほぼ同水準となった(商務省センサス局発表資料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。2016年と比較すると、全米50州のうち47州が前年比増となるなど、多くの州で中央値が上昇した。

表 州別世帯当たり年間所得の中央値

貧困率も多くの州で低下

貧困率(注1)についても、多くの州で低下した。2016年と比べて、デラウェア州(13.6%)やウェストバージニア州(19.1%)など一部の州では上昇したものの、全米50州のうち20州が2016年から統計的有意な低下が見られた(商務省センサス局発表資料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。また、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州の5州は4年連続で低下した。

ジニ係数(注2)で測った所得格差は、5つの州(カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ルイジアナ州、ニューヨーク州)が全米平均(0.482)を上回った一方で、35州が下回り、10州はほぼ同水準となった。2016年と比較すると、ほとんどの州で大きな変化はなかったものの、4つの州(アラスカ州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州)で所得格差が拡大し、2つの州(アラバマ州、カリフォルニア州)で縮小した。

なお、本稿の年間所得(中央値)と貧困率は、アメリカ地域社会調査(American Community Survey;ACS、9月13日商務省センサス局公表)におけるデータであり、人口動態調査(Current Population Survey;CPS、9月12日商務省センサス局発表)のデータ(2018年9月26日記事参照)とは異なる。ACSは、全国レベルの統計であるCPSの結果を補完し、州・地域別の所得動向などを把握する目的で作成されており、両者の集計方法の違いから、全国の集計結果に若干の違いが生じる。

(注1)貧困線〔生活を営む上で最低限必要となる財・サービスの購入に必要な収入として、家族構成員の数ごとに設けられた閾値(いきち)〕を下回る所得を得た世帯が全体に占める割合。

(注2)ジニ係数は、全ての世帯の所得が同じで、完全に平等な所得分配が実現している場合に0となる。一方で、1世帯が全ての所得を有し、完全に不平等な所得分配が実現している場合には1となる。

(権田直)

(米国)

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