2017年の州別世帯所得（中央値）は47州で前年比増

米商務省センサス局は9月13日、2017年の州別の世帯当たり年間所得（中央値）を発表した。上位10州は前年と同じで、メリーランド州（8万776ドル）、ニュージャージー州（8万88ドル）、マサチューセッツ州（7万7,385ドル）など、北東部の州が上位を占めた（表参照）。また、18州が全国中央値（6万336ドル）を上回った一方で、29州が下回り、3州（ネブラスカ州、オレゴン州、ワイオミング州）がほぼ同水準となった（商務省センサス局発表資料）。2016年と比較すると、全米50州のうち47州が前年比増となるなど、多くの州で中央値が上昇した。

貧困率も多くの州で低下

貧困率（注1）についても、多くの州で低下した。2016年と比べて、デラウェア州（13.6％）やウェストバージニア州（19.1％）など一部の州では上昇したものの、全米50州のうち20州が2016年から統計的有意な低下が見られた（商務省センサス局発表資料）。また、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州の5州は4年連続で低下した。

ジニ係数（注2）で測った所得格差は、5つの州（カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ルイジアナ州、ニューヨーク州）が全米平均（0.482）を上回った一方で、35州が下回り、10州はほぼ同水準となった。2016年と比較すると、ほとんどの州で大きな変化はなかったものの、4つの州（アラスカ州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州）で所得格差が拡大し、2つの州（アラバマ州、カリフォルニア州）で縮小した。

なお、本稿の年間所得（中央値）と貧困率は、アメリカ地域社会調査（American Community Survey；ACS、9月13日商務省センサス局公表）におけるデータであり、人口動態調査（Current Population Survey；CPS、9月12日商務省センサス局発表）のデータ（2018年9月26日記事参照）とは異なる。ACSは、全国レベルの統計であるCPSの結果を補完し、州・地域別の所得動向などを把握する目的で作成されており、両者の集計方法の違いから、全国の集計結果に若干の違いが生じる。

（注1）貧困線〔生活を営む上で最低限必要となる財・サービスの購入に必要な収入として、家族構成員の数ごとに設けられた閾値（いきち）〕を下回る所得を得た世帯が全体に占める割合。

（注2）ジニ係数は、全ての世帯の所得が同じで、完全に平等な所得分配が実現している場合に0となる。一方で、1世帯が全ての所得を有し、完全に不平等な所得分配が実現している場合には1となる。

（権田直）