2019年は1.3％成長に減速、経済発展省が見通し

経済発展省は10月1日、2024年までの経済見通しを発表した。2019年の実質GDP成長率は1.3％となる見通しだ（添付資料参照）。2018年（1.8％）と比べて減速する要因として、2019年1月1日に予定されている付加価値税（VAT）の引き上げ（2018年6月15日記事参照）、インフレ期待を抑制する適度な金融引き締め政策を挙げている。

2019年の消費者物価上昇率は、VAT引き上げにより前年12月比4.3％と、2018年と比べ0.9ポイント上昇する見込み。しかし経済発展省は、中央銀行のインフレ目標値である4.0％と大きな差はないとし、中銀のインフレ抑制策により2020年には3.8％と目標値内に収まるとしている。

2018年のGDP成長率は1.8％の予測で、前年と比べ0.3ポイント高い。内需（最終消費支出、総固定資本形成）が減速する一方で、輸出が成長の牽引役となる。米国の経済制裁強化の影響で生じたルーブル安の恩恵を受け、特に食品や化学品の輸出が増加しているためだ。

例年、政府経済見通しは3年分が発表されていた。今回は、5月にプーチン大統領が4期目就任直後に発表した2024年までの内政目標（2018年5月8日記事参照）に基づく政策が実行されることを加味して算出されている。マクシム・オレシキン経済発展相は10月3日に上院で本経済見通しの報告を行った。その中で、「（内政目標に基づく）国家プロジェクトが実施されることで2020年の経済成長率は2.0％に回復する。（中略）その後は3％超に加速する」と述べた。その要因として、a.移民の流入や年金制度改革（2018年8月30日記事参照）による労働力人口の増加、b.投資活動の活発化、c.経済のデジタル化、イノベーションの促進を通じた労働生産性の向上を挙げた。

なお、IMFが10月9日に発表した世界経済見通しによると、2018年、2019年のロシアの経済成長率はそれぞれ1.7％、1.8％だった。

（浅元薫哉）