「ベトナム投資カンファレンス」を東京で開催、2018年で2回目

ジェトロとベトナム計画投資省は10月10日、グエン・スアン・フック首相の訪日に合わせ、「ベトナム投資カンファレンス－ベトナム投資の新潮流－」を東京で開催、関係者らを含め約1,000人が出席した。ジェトロがベトナムの最高指導部を招いて投資カンファレンスを開催するのは、5月の故チャン・ダイ・クアン国家主席の来日時に続いて2018年で2回目となった（2018年6月8日記事参照）。

フック首相は基調講演で、ベトナムが「インダストリー4.0」を背景に高付加価値産業にシフトしつつあると強調した上で、特に（1）国有企業の株式化における戦略的パートナーとしての投資、（2）国の重点的なインフラ整備への投資、（3）スタートアップ企業に対する投資の3分野について、投資を呼び掛けた。続いて行われた協力覚書（MOU）など交換式では、日本の学校法人による北部フンイエン省での病院設立に係る投資許可証発給や、日越間の企業・団体における協力案件など合計19件の覚書交換などが行われた。

後半のパネルディスカッションでは、三菱商事、エースコック、大成建設の進出日系企業3社が、現地小売市場開拓や建設技術者の育成、投資環境改善に向けた取り組みなどについて紹介した。これに対し、グエン・チー・ズン計画投資相とゾアン・マウ・ジェップ労働傷病兵社会問題省副大臣がコメントした。ズン計画投資相は、特にハイテク農業や研究開発分野などへの日本からの投資に期待を示したほか、日本を含む外資企業と地場企業のさらなる連携の必要性を訴えた。ジェップ副大臣は、日本企業の関心が特に高い外国人に対する強制社会保険加入の問題について、日越間の社会保障協定締結に向けて厚生労働省との交渉を進めていることを明らかにした。

このほか、9月に台風21号で大きな被害を受けた関西国際空港（関空）の復興支援プログラムとして、ベトナム最大手の民間航空会社ベトジェットエアが、11月8日に関空～ハノイ線、12月14日に関空～ホーチミン線などを就航させることが発表された。ベトナム側代表としてあいさつした同社のグエン・タイン・フン会長は、「関空の自然災害からの復興と日本の経済発展に貢献できるよう努力したい」と意気込みを示した。

（竹内直生）