ベイエリア日系企業、5割超が営業利益増を見込む

ジェトロは北カリフォルニア商工会議所の協力を得て、2～3月に実施したベイエリア（北カリフォルニア）日系企業実態調査の最終報告書を8月31日に発表した（調査概要、速報内容は2018年5月25日記事参照）。26郡の913社を業種別にみると、「サービス」が45.3％、「製造」が32.0％、「商社・貿易」と「卸・小売」がともに5.0％だった。「サービス」の内訳は「情報システム」が44.0％、「専門ビジネス」が21.7％、「レストラン」が13.0％だった。「製造」の内訳は、「電気機器」の49.3％が最も多く、「食品関連」（13.％）と「自動車関連」4.8％が続いた。

回答企業のうち2016～2017年に新設された企業は42社で、業種別にみると、最も多かったのは「サービス」で38.1％を占め、「製造」（33.3％）、「金融」（14.3％）、「商社・貿易」（9.5％）が続いた。「サービス」の内訳をみると、「情報システム」が56.3％を占め、2位は25.0％の「専門ビジネス」、3位は「教育・ヘルスケア」の12.5％だった。「製造」に属する企業を詳しくみると、ベイエリアでの研究開発や営業活動を目的としている。

今後1～2年の営業利益の見通しは53.4％の企業が「増加」と回答した。「増加」が5割を超えたのは2010年以来。また、46.5％の企業が、今後1～2年に「施設の拡張または新規開設」を計画。業種別では「製造」が拡張に前向きだった。

今回の調査で、新たに現地社員にどのような福利厚生を提供しているか聞いたところ、「健康保険」が81.5％と最多で、「401kプラン」（注、55.0％）、「生命保険」（32.1％）、「出産・育児有給休暇」（28.0％）が続いた。

ベイエリアの魅力として、「市場の大きさ」（56.6％）、「気候」（54.4％）、「産業集積」（44.9％）と回答する日系企業が多かった。今後の懸念・不安材料としては、「景気の動向」（76.0％）、「雇用コストの上昇」（62.4％）の割合が高かった。「通商摩擦」については2年前の前回調査（9.7％）より増加したものの、22.8％にとどまった。

同調査結果の詳細版は、ジェトロのウェブサイトで見ることができる。

（注）内国歳入庁による税優遇措置を利用した確定拠出型企業年金プラン。

（石橋裕貴、田中三保子）