ベイエリア日系企業、2017年黒字割合は2000年以来の6割超

ジェトロは北カリフォルニア商工会議所の協力を得て、ベイエリア（北カリフォルニア）日系企業実態調査を2018年2～3月に実施した。ベイエリア周辺の26郡（注1）に所在する日系企業（注2）がオンラインアンケート上で経営状況やビジネス環境などについて回答する形式で、1992年から隔年で実施しており、2018年で14回目となる。

調査結果によると、業況は前回調査に引き続き好調を維持しており、2017年（12月31日時点）の営業利益を黒字と回答した企業は62.3％、均衡と回答した企業は23.3％、赤字と回答した企業は14.4％だった（回答企業：257社）。黒字企業が6割を超えるのは、2000年調査以来のことだ。

他方、今後の業務運営上の不安材料として、62.1％の企業が「雇用コスト上昇」を挙げており（複数回答可、回答企業：272社）、2014年調査（39.9％）、2016年調査（53.5％）から割合が跳ね上がった。

また、サンフランシスコ・ベイエリア（北カリフォルニア）に進出している日系企業数が、2018年現在で913社であることが分かった。前回調査（2016年）で確認できた770社から、18.6％増加したことになる（注3）。

存在確認できた913社の立地分布を郡別にみると、サンフランシスコ郡（175社）、サンマテオ郡（166社）、サンタクララ郡（406社）、アラメダ郡（102社）の4郡で全体の93％（849社）を占める。今回調査から新たに対象範囲として加えた15郡に立地する日系企業は10社未満だった。

同調査結果の速報版は、ジェトロのウェブサイトで見ることができる。

（注1）これまでの対象範囲サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ、アラメダ、コントラコスタ、マリン、ナパ、ソノマ、ソラノ、サクラメントの10郡に加え、今回調査からアマドア、エルドラド、キャラベラス、コルーサ、サッター、サンタクルズ、サンベニート、サンホアキン、スタニスラウス、プレイサー、フレズノ、マーセッド、メンドシーノ、モントレー、ヨロ、レイクを加えた26郡を対象とした。

（注2）日本企業が51％以上を出資（間接出資を含む）している現地法人、日本に本社のある企業の支店・駐在員事務所、日本国籍保持者または日系米国市民が設立し運営している企業。

（注3）増加した企業数（143社）全てが、2年間で新たに進出してきた企業ではない。前回から増加した企業の中には、今回初めて捕捉できた企業や日系であることが新たに判明した企業も含まれる。

（田中三保子）