ASEAN経済相会合、ATIGA貿易円滑化措置が進展

（ASEAN）

バンコク発

2018年09月05日

8月29日にシンガポールで開催された第50回ASEAN経済相会合（AEM）では、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025に基づく、さまざまな貿易円滑化措置の現状が報告された。まず、ASEANシングルウインドー（ASW）構想で進められている貿易書類の電子化については、2018年1月からインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナムの5カ国においてASEAN物品貿易協定（ATIGA）の原産地証明書である「フォームD」の電子発給（e-Form D）が始まっているが、新たにブルネイ、カンボジア、フィリピンも参加への最終段階にあることが明らかとなった。また、e-Form Dに続き、ASEAN税関申告書類（ACDD）や、植物検疫証明書の電子化作業が進められていることも報告された。ASW（ASEANシングルウインドー）のシステムを通じ、前者については2018年7～9月に、後者についても2018年10～12月に、準備ができたASEAN諸国の間で交換実験が開始される予定だ。

原産地の自己証明制度導入に向けた準備も進む

ATIGAの原産地の自己証明制度については、2010年以降、ASEAN域内で2つのパイロット事業が実施され、その効果の検討および2つのパイロット事業の統合作業が行われてきた（2010年12月16日記事参照）。今次会合では、自己証明制度導入に当たり必要な改定を行った。ATIGA条文の第1改定議定書に署名が行われるとともに、原産地規則に関する運用上の証明手続き（OCP）の改定作業の加速が指示された。タイ商務省によると、e-Form Dと自己証明制度は利用者の選択制となるとしており、自己証明制度が導入された際には、ATIGA利用の柔軟性が増す効果が期待される。

（蒲田亮平）

（ASEAN）

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