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ブラジル・ビジネスセミナーを東京で開催、政府が産業政策を解説

(ブラジル、日本)

米州課

2018年09月19日

ジェトロは9月13日、東京都内でブラジル政府および政府関係機関と「ブラジル・ビジネスセミナー~企業のビジネス展開に役立つ最新通商産業政策~」を共催し、両国の経済関係強化に資する以下の産業政策を中心とした情報を提供した。

ブラジル商工サービス省のイゴール・カルベット開発産業競争力局長は、ブラジルの自動車産業が同国GDPの4%(製造業分野の22%)を構成する重要な産業とし、2030年までの自動車政策「Rota2030」が外国の投資家に予見性を与えることを強調した。同政策を通じてブラジル自動車産業の国際化を実現し、ひいては他の国内産業や新たな政策立案に良い影響を与える具体例を生み出したい狙いがあるという。

同政策は燃費効率や安全性を主とした規制、研究開発への恩典、ブラジルで生産されない自動車部品への関税減免プログラムなどが中心となっており、これらを含む7月6日付の暫定措置令843号は120日以内に議会承認を得る必要がある(2018年7月24日記事参照)。ブラジルは大統領選挙を10月7日に控えていることから、選挙前に議会で承認されるかどうかがポイントとなる。

ブラジル商工サービス省のタイーゼ・ドゥトラZPEs局長は、投資家にメリットを提供する輸出加工区(ZPE)の存在を強調した。ブラジルの複雑な貿易手続きと高率な税金を回避する手段として、同区では貿易手続きの簡素化、税引き前売上高(暦年ベース)の80%以上を輸出すること(ZPE域内の販売は輸出と見なされる)を条件に各種免税の適応が可能なことなどを魅力として挙げている。

ジェトロ・サンパウロ事務所の二宮康史次長は、マナウスのフリーゾーンなどと比較して情報が不足しているZPEとしてセアラ州のZPEを取り上げ、鋼材半製品の価格競争力を高めるのに適した場所であることを解説し、一例としてブラジルの主要港から輸出される鋼材半製品の価格の中で、セアラ州のペセン港から輸出される価格は他の主要港より約10%安価になっているとした。セアラ州のZPEにおける企業戦略としては、地理的に安定的かつ安価に確保できる資材・原料を生かしたビジネスモデルを選定することと、ZPE域内の取引もビジネスになることの2点がポイントだと解説した。

なお、「ZPEセアラをめぐる投資環境(2017年9月)PDFファイル(1.2MB)」についてはジェトロの調査レポートを参照。

(古木勇生)

(ブラジル、日本)

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