ブラジル政府が新たな自動車政策Rota2030を発表

ブラジル政府は7月5日、新たな自動車政策「Rota2030」を発表し、併せて暫定措置令843号が公布された。ブラジルでは、2012年に開始したブラジル国産車優遇政策「Inovar－Auto（イノバール・アウト）が2017年末に終了しており、自動車に関する新たな政策発表が待たれていた。

Rota2030は、国内自動車産業の競争力強化を目指すもので、今後10年ほどかけて取り組む長期的な政策。自動車の安全性やエネルギー効率性、自動車に搭載される技術の高度化などを目指すもので、自動車メーカーだけでなく、部品メーカーなども対象となる。また国産車だけでなく、ブラジル国内で販売される輸入車も対象だ。

要件を満たす自動車に対しては、工業製品税（IPI）に関する税制恩典がある。

2022年から、特定のエネルギー効率要件を満たす自動車に対しては、IPI税率が最大2ポイント引き下げられる。特定の構造性能要件を満たす技術が導入されている自動車に対しては、IPI税率が最大1ポイント引き下げられる。また、これらを達成するため行われた投資については、2018年8月1日から法人所得税（IRPJ）や法人利益に対する社会負担金（CSLL）の控除が受けられる。基礎研究、応用研究、実験開発などを行うための研究、また、サプライヤーの技術トレーニング、製造業の基礎や基本的な産業技術、技術サポートサービスを向上させるための開発を行った際、かかった費用に対する一定の割合（30％）に対して、IRPJとCSLL合わせて10.2％が、本来支払うべきIRPJとCSLLから税務クレジットとして差し引かれる。

また同日、環境への影響が少ないハイブリッド車と電気自動車のブラジルにおける商業化を目指し、政令9442号が公布された。8703.40.00および8703.60.00に分類されるハイブリッド車および8703.80.00に分類される電気自動車が対象で、エネルギー効率性や重量などに応じて、IPIが現在25％のところ、7～20％に軽減される。なお、政令9442号は、法令公布後4カ月目の初日（2018年11月1日）から施行される。

（辻本希世）