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ユンケル委員長、一般教書演説で日EU・EPAにも言及

(EU、日本)

ブリュッセル発

2018年09月13日

欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は9月12日、今後1年間の方針を示す一般教書演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを欧州議会で行った。2019年5月に欧州議会選挙が予定され(2018年5月28日記事参照)、ユンケル委員長も同年秋に任期満了を迎えるため、今回が同委員長にとって最後の一般教書演説となった。2017年に提案した「より団結した、強い民主的な共同体」(2017年10月16日記事参照)への展望を示すとともに、不透明な世界情勢の中で積極的な役割を果たす「より自立した(sovereign)欧州」の必要性を強調した。

早期の日EU・EPA批准を呼び掛ける

同委員長が就任時に公約した法案などは全て発表済みだが、その約3割で審議が難航している。演説と同時に発表された、夏時間の廃止やテロ対策、欧州議会選挙の自由で公正な実施に向けた対策などの法案も含めて、欧州議会選挙の前に結果を出せるよう、欧州議員に緊密な協力を訴えた。

また、ユンケル委員長は、2019年5月9日開催を予定している、2025年までのEUの戦略的課題に関する首脳会談(於:ルーマニア・シビウ)までに達成すべき課題PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)として次期中期予算枠組みに関する原則合意や経済通貨同盟(EMU)の強化と並んで日EU経済連携協定(EPA)の批准を挙げ、EPAの地政学的な重要性も強調した。

英国のEU離脱(ブレグジット)問題については、離脱後は加盟国と同等の恩恵は受けられないこと、アイルランドと北アイルランドの国境問題の解決、離脱後の緊密な連携構築の3点をあらためて強調した。また、EUの国際的なプレゼンス向上に向け、外交政策の特定分野における意思決定の全会一致方式から特定多数決方式への移行や、共通通貨ユーロの国際的な地位向上を提案した。このほか、移民問題の恒常的な解決、アフリカ諸国との対等な連携の構築、法の支配の尊重に言及した。

欧州委は同日、優先して審議すべき重要課題を提案した趣意書(LoI)を欧州議会とEU理事会(閣僚理事会)に宛てて発出した。未成立の法案の審議加速に加え、演説と同時に発表された法案も早期成立させたい意向だ。

(村岡有)

(EU、日本)

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