ラマポーザ大統領が中国初訪問、投資促進に期待

ラマポーザ大統領は9月3～4日に北京で開催の第7回中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）に出席するため、中国を訪問し、2日には北京で習近平国家主席と首脳会談を行った。ラマポーザ大統領の中国公式訪問は、2月に就任してから初めて。習国家主席との首脳会談は7月にヨハネスブルクで開催された第10回BRICS首脳会議の際に行われたばかり（2018年7月31日記事参照）。

首脳会談でラマポーザ大統領は、「今回の訪問は2国間関係の強化に向けてさらなる推進力を与えるものであり、中国から南アへの投資をさらに促進させる機会としたい」と発言。また、BRICS首脳会議と同様に、多国間貿易体制の維持を呼び掛けたほか、「一帯一路構想にも積極的に参画していきたい」と述べた。習国家主席は「南アとの関係の重要性は2国間の意義を越え、グローバルかつ戦略的な意義を持つ」と、中国のアフリカ支援における南アの重要性を強調した。

ラマポーザ大統領の訪中の機会に、南ア政府は中国と複数の協力案件に署名したと報じられており、その大部分は2015年にヨハネスブルクで開かれた前回のFOCACの際に両国間で約束された26件、総額940億ランド（約7,050億円、1ランド＝約7.5円）（2015年12月18日記事参照）の支援内容に即しているとみられる。その中には、南ア貿易産業省と中国国家発展改革委員会（NDRC）の間で約束されたムシナ・マカド経済特別区（リンポポ州）の開発が含まれており、4,600メガワットの石炭火力発電所やセメントプラントの新設を含め、総額100億ドル規模の投資になると伝えられている。これまで中国のアフリカ支援の実行性を疑う声も少なくなかったが、リンディウェ・シスル国際関係・協力相は首脳会談の前に「前回FOCACにおいて両国間で約束した協力案件のうち、実際に約90％が実行に移されている」と強調した。

（高橋史）