通関手続きの簡素化・透明化・電子化に向け税関規制法が改定

プーチン大統領は8月3日、2018年1月1日に発効したユーラシア経済連合（EEU）関税基本法に即し、税関規制を改定する連邦法に署名した。政府は輸出入手続きの簡素化、透明化、電子化に資すると説明している。

署名されたのは連邦法第289号FZ（2018年8月3日付）「ロシア連邦における税関規制について、ならびにロシア連邦個別法令の修正について」。2010年11月27日付連邦法第311号FZ「ロシア連邦における税関規制について」を基礎に、新しいEEU関税基本法（2018年1月9日記事参照）の内容に合わせて改定したもの。同法はモノの輸出入、貨物保管、税関申告や関税の支払い手続きなど広い範囲をカバーしている。

法案を提出した財務省によると、今回の改定により実現に近づいた分野として、a.輸入関税計算方法の事前決定、b.優良企業への関税の事前支払い義務の免除、c.英語による事前教示、などを挙げている。実現した分野としては、d.原産地認定や品目分類の事前決定までの期間短縮、e.関税の支払い義務が免除されるケースの拡大、f.加工品の品目定義手続きの簡素化などがある。

このほか、今回の改定で第三者による関税の支払いが認められることになり、個人が越境EC（電子商取引）で商品を購入する場合など、関税を通関（輸送）業者が支払い、発注者は郵便局で代金を支払うことなどが可能となる。これにより、通関手続きや関税支払い手続きに電子決済などのデジタル技術を積極的に応用できるようになると説明している。発効は9月上旬（公布から30日経過後、一部項目を除く）。

（高橋淳）