ムナンガグワ大統領が就任、経済構造の改革誓う

首都ハラレで8月26日、エマーソン・ムナンガグワ大統領の就任式が行われた。7月30日の大統領選では、現職のムナンガグワ氏が50.8％の得票率で当選した（2018年8月6日記事参照）。一方、最大野党・民主変革運動（MDC）は「選挙結果が不正に操作された」として、最高裁判所に当たる憲法裁判所に申し立てをしていたが、8月24日、憲法裁判所は野党の申し立てを棄却し、ムナンガグワ氏を当選とする判決を下した。

ムナンガグワ氏の任期は5年。2017年11月にロバート・ムガベ前大統領が辞任して以降、大統領職を務めていた（2017年12月6日記事参照）。26日の就任式では、あらためて疲弊するジンバブエ経済の再生が最優先課題だと述べ、国内外企業による投資誘致の促進、ビジネス環境の改善、金融セクターの安定化など、経済構造の改革を行うとした。

厳しい見方の国際社会、融資停止延長

就任したとはいえ、ムナンガグワ氏に対する国内外の見方は厳しい。選挙後の8月1日、MDC支持者が起こした抗議活動に与党を支持する国軍が介入し、野党支持者6人が死亡する事態に発展したことは、平和な選挙の実現を求めていた国際社会に失望をもたらした。この事件を受け、トランプ米大統領は8月8日、前ムガベ政権時代の2001年に対ジンバブエ経済制裁として発動したジンバブエ民主経済再生法の修正法案に署名したと発表。これにより、ジンバブエに対する世界銀行やIMFなど国際金融機関からの融資停止の延長が事実上決定した。就任式においてムナンガグワ大統領は、「8月1日の事件に関し、すぐに調査委員会を組織し、結果を国民に公表する」と宣言し、国際社会や国民からの信頼回復を図っているが、今後については不透明な部分が多いだけに、引き続き注視が必要といえそうだ。

（高橋史）