輸入ライセンス、2019年1月までに変更登録を

7月に運用が開始された「オンライン・シングル・サブミッション（OSS）」（2018年7月13日記事参照）の輸入手続きについて、従来の輸入業者番号（API）からOSS経由で申請する事業基本番号（NIB）への変更義務を定めた「商業大臣規程2018年第75号」が施行された。これにより、原材料を輸入する製造会社や商品を輸入する販売会社は2019年1月20日までにOSSを使ってNIBを登録する必要がある。

NIBとは1社に1つ付与される番号で、OSSで許認可申請する際に必要となる。NIBは輸入業者番号（API）のほか通関基本番号（NIK）、会社登録証（TDP）を兼ねるため、これらを別途申請する必要はなくなった。商業大臣規程はこのうちAPIからNIBへの変更期限を定めている。

NIBを申請するには、まずOSS.go.idにアクセスの上、取締役の個人データを入力し、アクセス権を取得する。その後、会社の定款、納税者番号、役員データなどをそろえて、NIBの申請に進む。申請すればNIBが即時発行されるが、一度登録したNIBは修正が難しいため注意が必要だ。特に自社事業の業種番号（KBLI）の登録に当たっては、事業許可（IU）に記載されたKBLIを再確認するのが望ましい。IU上のKBLIが最新のKBLIと異なる場合は、統計庁が運営するウェブサイトSPK Online（インドネシア語）で最新の番号を確認の上でNIBを申請する。

外国人雇用や社会保障の申請もオンラインに

なお、詳細スケジュールは不明だが、OSSの導入を定めた政令2018年第24号では、外国人雇用計画書の申請や社会保障（BPJS）もNIBと連動すると定めている。これらがOSS経由となると、ほぼ全ての会社で従業員のBPJSの管理や駐在員交代手続きをOSSで行うことが必要になってくる。APIを保有していない会社でも、自社のKBLIを再確認するなど準備を始めることが望まれる。

（山城武伸）