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輸入ライセンス、2019年1月までに変更登録を

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年08月30日

7月に運用が開始された「オンライン・シングル・サブミッション(OSS)」(2018年7月13日記事参照)の輸入手続きについて、従来の輸入業者番号(API)からOSS経由で申請する事業基本番号(NIB)への変更義務を定めた「商業大臣規程2018年第75号」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が施行された。これにより、原材料を輸入する製造会社や商品を輸入する販売会社は2019年1月20日までにOSSを使ってNIBを登録する必要がある。

NIBとは1社に1つ付与される番号で、OSSで許認可申請する際に必要となる。NIBは輸入業者番号(API)のほか通関基本番号(NIK)、会社登録証(TDP)を兼ねるため、これらを別途申請する必要はなくなった。商業大臣規程はこのうちAPIからNIBへの変更期限を定めている。

NIBを申請するには、まずOSS.go.idにアクセスの上、取締役の個人データを入力し、アクセス権を取得する。その後、会社の定款、納税者番号、役員データなどをそろえて、NIBの申請に進む。申請すればNIBが即時発行されるが、一度登録したNIBは修正が難しいため注意が必要だ。特に自社事業の業種番号(KBLI)の登録に当たっては、事業許可(IU)に記載されたKBLIを再確認するのが望ましい。IU上のKBLIが最新のKBLIと異なる場合は、統計庁が運営するウェブサイトSPK Online外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(インドネシア語)で最新の番号を確認の上でNIBを申請する。

外国人雇用や社会保障の申請もオンラインに

なお、詳細スケジュールは不明だが、OSSの導入を定めた政令2018年第24号では、外国人雇用計画書の申請や社会保障(BPJS)もNIBと連動すると定めている。これらがOSS経由となると、ほぼ全ての会社で従業員のBPJSの管理や駐在員交代手続きをOSSで行うことが必要になってくる。APIを保有していない会社でも、自社のKBLIを再確認するなど準備を始めることが望まれる。

(山城武伸)

(インドネシア)

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