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許認可手続きをオンラインシステムで運用開始

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年07月13日

インドネシア政府は7月9日、事業許認可をインターネット上で一元的に行うサービス「オンライン・シングル・サブミッション」(OSS)の運用を開始した。

事業基本番号(NIB)の取得が必要に

OSS導入で、各事業者はOSSのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにアクセスし、新たに導入された事業基本番号(NIB)を取得する必要がある。会社登録証(TDP)や輸入業者番号(API)としても機能する。各種許認可の新規申請に加え、会社情報の変更、許認可の更新手続きなどをOSS経由で行う。従来、各省庁が管轄していた合計567件の許認可・推薦状などが順次OSSに統合される見通しだ。

投資調整庁(BKPM)システムによる事業許認可の申請・承認は6月21日、事業許認可統合電子サービスに関する政令2018年第24号(以下、政令)が公布・施行されたことにより停止した。しかし、各省庁が運用するシステムでは統合状況にばらつきが見られ、労働省の運営する外国人雇用システムなど、従来どおり手続きができる許認可もある。

経済調整府によると、BKPMが運用していたシステムとOSSは連携するとされているが、旧システムの事業者情報が自動的にOSSに移行されるかどうかについての見解は示されていない。会社役員や事業地の変更、事業ライセンスの期限が迫っているなど早期の対応が必要な場合は、経済調整府のOSSヘルプデスク(電話番号:+62-21-385-7595または7596、あるいは+62-2120-2020)か、BKPMの投資ワンストップセンター(電話番号:+62-21-525-2008)に相談できる。

各事業者に義務付けられている投資実績報告(LKPM)の提出は、現時点ではBKPMの運営するLKPM Online外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、従来どおり提出が可能となっている。

BKPM関係者は「当面の間、経済調整府がOSSを運用し、その後BKPMに所管を移す」としている。事前に十分な周知があってからOSSへの移行が行われるべきところだが、断食明け大祭(レバラン休暇)後に突然の導入となったことから、関係省庁も対応に追われているようだ。

次の資料を参照のこと。

(山城武伸)

(インドネシア)

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