新車乗用車の輸入関税、9月から17％に引き下げ

ロシアなど5カ国（注1）が加盟するユーラシア経済連合（EEU）は7月13日、2018年の輸入車などの関税引き下げに関する決定を採択し、8月23日に公表した。2012年にロシアがWTOに加盟した際のコミットメント（約束）に準ずるかたちで（注2）、同域内では乗用車をはじめ段階的な輸入関税引き下げが行われている。

根拠規定は、ユーラシア経済委員会評議会裁定第66号「WTOの枠組みにおけるロシア連邦のコミットメントに応じた個別品目に対するEEU統一関税率の設定について」（2018年7月13日付）。これにより、乗用車（製造後3年以内）については9月1日から輸入関税が現行の20％から17％に、乗用車（製造後3年超7年以内）が25％から22％〔ただし関税は排気量1cc当たり0.36～0.88ユーロ（排気量によって異なる）を下回らない〕にそれぞれ引き下げられる。

新車の輸入関税率は、WTO加盟前には30％だったが2012年の加盟時に25％に引き下げられた。その後、2016年に23％、2017年には20％へ引き下げられており、2019年中には15％になる予定だ。

ただし、ロシアでは輸入車の関税率が下がっても、それとほぼ同じくらいリサイクル税（廃車税）が増税となるため、販売価格の低下にはつながらないとの見方がある。直近では2018年4月1日に同税算出のための係数を引き上げる政府決定が施行された。新車に対する係数は約2倍となったため、自動車市場の回復に支障を来たすとして業界の批判を招いていた（2018年3月23日記事参照）。

（注1）ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス。

（注2）2011年当時の関税同盟加盟3カ国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）が締結した条約（2011年11月19日付）「多角的貿易体制の枠組みにおける関税同盟の機能について」の中で、「（関税同盟で定める制度は）WTOルールとのコミットメントに準ずる」「（一部例外品目を除き）関税同盟の統一関税率はWTO加盟でコミットした関税率を上回らない」と規定されている。

（市谷恵子）