企業省、取締役情報の電子登録期限を半月延長

(インド)

ニューデリー発

2018年08月27日

インド企業省は8月21日、インド法人の取締役に関する電子登録の義務化について、当初8月31日までとしていた登録期限を9月15日まで延長することを発表した(インド企業省8月21日通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。

同省は7月5日に発表した通達で、インド取締役識別番号(DIN:Director Identification Number)を取得したインド法人の取締役を対象に、国籍や住所などの個人情報を規定の様式(DIR-3KYC)で電子登録することを義務付けた(2018年8月14日記事参照)。今回の発表はこの登録期限を半月間延長するもので、同期限を過ぎた9月16日以降の申請には5,000ルピー(約8,000円、1ルピー=約1.6円)の手数料が課される。

(古屋礼子、山本直毅)

(インド)

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