企業省、取締役情報の電子登録を義務化

(インド)

ニューデリー発

2018年08月14日

インド企業省は7月5日、インドにおける法人で取締役識別番号(DIN:Director Identification Number)を取得した取締役に対し、各取締役に関する情報を規定の様式(DIR-3 KYC)で電子登録することを義務付けた。

2018年3月31日またはそれ以前にDINを取得した全ての取締役は、2018年8月31日までに同様式の提出が求められている。地場会計事務所によると、「期限までに提出がない場合、企業省はそのDINを無効と見なすほか、期限以降の申請には5,000ルピー(約8,000円、1ルピー=約1.6円)の罰金が科せられる」という。

なお記入事項は、国籍、住所などの基本的な情報が中心で、英訳した住居証明書などの添付が求められる。

(古屋礼子)

(インド)

ビジネス短信 eaca1b21094dac3b